京都・滋賀・大阪…関西圏で創業・開業を支援する公認会計士・税理士をお探しなら当事務所へ

　清水仁公認会計士税理士事務所は「クライアントの存続と発展に寄与する最良のビジネスパートナーになる」という基本方針のもと以下のサービスを提供しております。
　クライアントの皆様方の経営基盤の強化に、当事務所のサービスを是非お役立てください。

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経営支援サービス

管理会計導入コンサルティング

　管理会計の主たる目的は、経営者や上級管理職による経営判断や業績評価に資するための情報を提供することです。そのため、財務会計とは違い決まった様式があるわけではなく、企業ごとに独自の視点や考え方に従って作成されるのが特徴です。
　全ての企業に対応できる画一的なテンプレートが存在しているわけではありませんので、企業独自の適切なセグメンテーションの設定／業績評価指標の決定などが必要です。
　さらに、経営環境の変化等により、過去に設定したセグメントや評価指標等が経営管理上の有用性を持たなくなるおそれもありますので、継続的なモニタリングも重要となります。管理会計のレベルを上げるために経営管理部門の人員を多く抱えると、その人件費が資金繰り上の負担にもなります。
　ここに管理会計導入の難しさがあるといえます。
　しかし、管理会計の導入によって、業績の把握は当然のこと、セグメント目標の明確化や経営者意識の醸成、評価の納得性、経営資源の最適配分、合理的な予算設定が可能となるなど多くのベネフィットを享受することができます。
　当事務所では、十分なヒアリングと過去の業績分析等に基づき、経営資源に余裕がない中小のクライアント様でも無理なく導入できるようなご提案を心掛けています。経営管理機能の強化に、当事務所のサービスをお役立てください。

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経営計画策定及び実行支援

　経営計画は、不確実な将来に対して経営活動を実行していくための航海図であり、また、計画から乖離した場合に軌道を修正する羅針盤のようなものです。
　しかし、毎年又は３〜５年ごとに経営計画を策定するものの「作りっぱなし」になるなど、「具体的にどのように活用したらよいか分からない」といった状態に陥ってはいませんでしょうか？
　経営計画は単なる希望的観測の数字を羅列するものではありません。経営計画の前提となる経営理念や経営方針・戦略を土台に中長期の経営ビジョンを設定し、それらを達成するための個々の戦術や施策を練り上げていかなければなりません。経営計画はそれらが有機的に結合することで初めてその実現可能性が担保され、また、全社員が目指すべき目標としての納得性を得られることができると考えます。
　当事務所では、密度の高いコミュニケーションを通じて経営者の思いを具体化し、真に有用な経営計画をご提供することを心掛けています。また、資金計画も併せて策定しますので「勘定合って銭足らず」といった状況に陥る心配もありません。
　経営計画策定後も、クライアント様と協働してモニタリングを実施しますので、経営計画の修正や新しい施策の実施計画などにも柔軟な対応が可能です。クライアント様の成長戦略の一環として、当事務所のサービスをお役立てください。

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BPRコンサルティング

　「リストラ」を単なる「人減らし」を目的に実施した場合、短期的な業績は改善するかも知れません。
　しかし、日々の業務が属人的で暗黙知に依存している企業の場合、リストラと同時にそれまで保持していた競争力も失われ中長期的には業績が悪化してしまうといった事態に陥りがちです。
　BPR（ビジネス・プロセス・リストラクチャリング）は「業務の視点」が原則であり「人を減らすこと」に主眼を置いているわけではありません。
　BPRでは「見える化」した業務プロセスをたたき台に、作業ミスの削減／リードタイムの短縮／コスト削減などを目標に改善策を幅広く検討・実施することとなります。
　BPRの効果として、�@業務の効率化の実現によるスリム化（＝余剰人員の発生）、�A業務の可視化／標準化が図られることでのエラーの減少があり、これらの効果を活かして配置転換が容易になる、などがあります。
　組織がよりフレキシブルになるため、例えば、余剰人員を生産部門に配置して生産能力を向上させたり、営業部門に配置してセールス強化を図るなどの施策を講じることが可能となります。当然、それらによる利益の増分をコストが上回る見込みであれば人員整理を検討することもあるでしょう。
　そのようなケースにおいても、経営者自らが人員整理を行うよりも、外部の専門家が客観的なデータに基づき実施する方が軋轢も少なく、整理後のオペレーションもスムーズに行えることが期待できます。
　どのような施策を採用するにせよ、目標は「品質等を下げることなく利益の最大化を図ること」であり、それを可能とするのがBPRです。
　企業の業種や規模、対象とする業務等によって方法は変わりますが、BPRは一般的に以下のような手順で実施します。

手　　順	具　体　的　内　容　の　例
STEP１：対象業務等の決定	BPRの対象となる業務や部門を決定
STEP２：可視化資料の作成	現行使用している業務マニュアル等を精査するとともに、現場へのヒアリング等に基づき業務別のワークフロー図やガントチャートを作成
STEP３：問題点の把握	可視化資料を分析して、コスト（製造価格や労務費の観点）、品質（作業ミスが生じやすい、多い）、納期（リードタイムが長い）などの評価軸から問題点を把握
STEP４：改善策の策定	問題点に対する改善目標を定量化（数値化）したうえで、具体的な改善策を検討

　当事務所では、十分なヒアリングと密度の高いコミュニケーションをベースに、実効性の高い業務効率化のご提案を心掛けています。経営の自由度を高めるために、当事務所のサービスをお役立てください。

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事業承継コンサルティング

　事業承継の場面では、単純に「税金の問題だけ」を検討すればよいわけではありません。
　後継者問題や承継後の経営体制の構築、関係者間の人間関係、現在の経営基盤を脅かす要因の除去や承継に要する期間等、クライアント様にとっての対処すべき課題とその対応は千差万別です。また、全体の承継スキームがクライアント様の将来の成長戦略と整合したものでなければなりません。
　しかし、最も大事なのは「オーナー様の思い」です。それゆえ事業承継対策に「唯一絶対の万能策」はありません。
　事業承継は、通常、数十年に一度しか発生しないイベントであり、会社関連法規や租税関連法規の改正により新しい手法の出現／過去の手法が使えなくなるなど、その検討及び実行には高い専門的知見が求められます。
　当事務所では、税務は当然のこと、中長期的な視点から、資産対策／資本政策／人的対応の諸要素を総合的に勘案し、クライアント様にとって最適な承継スキームをご提案することを心掛けています。もちろん、事業承継におけるもう一人の重要なパートナーともいえる取引先金融機関との調整にも積極的に関与します。
　スムーズな事業承継と経営基盤の安定化に当事務所のサービスをお役立てください。

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各種補助金の申請

　補助金とは、特定の事業・産業の発展や研究の育成などの行政上の目的を達成するため、国又は地方公共団体が給付する「お金」のことです。
　しかし、その申請手続は煩雑であり、また、申請条件や申請期間が限られているなど、事業に注力している経営者が全てを対応するというのはあまり現実的ではありません。
　税金を財源とする補助金の予算執行には審査があります。いくら優れた事業であっても「革新性が伝わらない」「数字の整合性がない／現実的でない」ような内容では採択されることはほぼないでしょう。
　当事務所では、十分なヒアリングと密度の高いコミュニケーションをベースに、補助金対象事業の魅力が分かる事業計画の策定を支援します。
　また、金融機関からの金融支援の確約対応までクライアント様に寄り添ったサービスの提供を心掛けています。補助金採択による経営資源の獲得のために、当事務所のサービスをお役立てください。

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社内向けセミナー開催

　経営資源はよく「ヒト・カネ・モノ・情報」であると表現されます。
　「カネ」は企業の規模等により使える範囲は制約があり、「モノ」は故障しない限りその性能どおりの能力を発揮し、それ以上でもそれ以下でもありません。
　しかし「ヒト」は違います。企業の規模に関係なく成長できる一方、標準以下の能力に錆び付いてしまうかも知れません。「情報」も、それを扱う「ヒト」によってその価値が全く変わってしまいます。
　当事務所は「ヒトの育成こそ成長の原動力である」と確信しています。「知恵を出す集団」は日常業務からも改善を思いつき、ちょっとした情報からもビジネスチャンスを感じ取り、苦境にあっても脱出策を絞り出すことができます。
　当事務所のセミナーでは、単に会計・税務に関することだけでなく、経営・マーケティングなどの幅広いテーマを体系立てて展開しています。また、対象も経営層向け、上級管理職向け、新卒・中堅社員向けなど階層別のセミナーをご用意しています。

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財務支援サービス

資金調達支援

　「経営」と「お金」は不可分です。
　いくら優れたビジネスモデルを思いついても資金がなければ展開できませんし、そもそも資金がショートしてしまえば企業自体が存続できません。
　「成長」にしろ「存続」にしろ、常に事業資金確保の問題はついてまわります。
　一方、資金の出し手の立場からするとも、闇雲に資金を提供することはできません。当該企業あるいは事業の将来性に一定以上の期待が持てない限り出資であれ融資であれ資金を提供することはないでしょう。
　したがって、資金を調達するためには、説得力のある資料を作成し、正しい方法でプレゼンテーションしなければならないということになります。
　単なる数字合わせでは説得力のある資料（事業計画）とはなりません。
　市場分析による顧客ニーズの把握、ニーズを満たす製商品／サービスの開発計画、それらを確実に顧客に届けるための設備投資・人員・製造／販売・資金などの各計画が有機的に統合された事業計画でなければなりません。
　当事務所では、十分なヒアリングと密度の高いコミュニケーションによってクライアント様の資金ニーズを事業計画という形でしっかりと具現化します。安定的な事業資金の確保に当事務所のサービスをお役立てください。

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事業再生支援

　事業再生はよく病気の治療に例えられます。
　定期検診や早期診断を心掛けている企業であれば、事業が窮境状態に陥ることを未然に防止したり、致命的な状態に陥る前に完治する可能性も高まるでしょう。
　しかし、「最近少し事業が低調に感じる」といった程度で診断されるケースは稀です。大半は窮境要因もよく分からないまま徐々に悪化し、場合によっては転移し、気付けば抜き差しならないと状況に陥って初めて病院を探すものです。
　こうなってしまうと対処療法では完治しませんし、そもそも再生までの運転資金の確保もままならないでしょう。
　当事務所では徹底したビジネス／財務デューデリジェンス（調査）によって窮境要因を明らかにし、合理的で実現可能な事業再生の道筋をお示しします。また、必要に応じて提携する他の専門家や専門機関を活用するなど、クライアント様にとって最善な方法をご提案します。
　適切な治療（金融調整／再生計画の策定・実行）によって窮境要因を排除し、しっかりと経過観察（モニタリング）すれば事業や資金繰りの正常化は可能です。
　当然、秘密厳守ですのでお気軽にご相談ください。

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M&A実行支援

　M&Aの検討段階では、異常に高い買い物になる、不当に買い叩かれる、などの憂き目にあうことがないように事前に企業（事業）価値評価を行うことが一般的です。
　採算の取れないM&Aは、将来の経営や資金繰りを圧迫するのは無論のこと、外部株主や金融機関からの経営責任の追及、最悪の場合は株主代表訴訟等に発展するおそれもあります。
　したがって、合理的な買収価格等を決定するにあたっては、事前に事業や財務等に関するデューデリジェンス（調査）が必要不可欠です。
　デューデリジェンス実施のために何か特別な資格が必要ということはありません。しかし、財務会計及び税務に関する知識は無論のこと、対象企業の事業計画や管理会計を理解できるだけの能力がなければなりません。さらに、コーポレート・ファイナンスに関する知識も不可欠となります。
　ここにM&Aに係るアドバイザーに公認会計士を活用する意義があります。
　当然、大手のコンサルティングファームや監査法人に依頼すれば必要かつ十分なサービスを受けることはできますが費用もそれなりにかかります。
　今やM&Aは大企業だけの専売特許ではありませんし、中小企業にとってはフットワークが軽く幅広い相談ができる専門家を側に置く方が有用であるともいえます。
　最近では、買い叩き防止のため、売り手も自社の企業価値評価をするケースが増えてきました。特に、買い手が大企業で売り手が中小企業というケースでは、買い手の調査力や交渉力によって不当に買い叩かれる可能性もあります。
　このような場合、適正価格に基づく正当な交渉をしたいが売却コストはなるべく抑えたいというニーズを持つ中小企業にとって、企業価値評価業務を個人会計事務所に依頼するという選択肢は経済的にも合理的です。
　当事務所では、中小のクライアント様でもご利用いただきやすい企業価値評価サービスのご提供を心掛けています。事業の多角化や規模・範囲の拡大等の経営施策に、当事務所のサービスをお役立てください。
　なお、企業グループ内組織再編に係るコンサルティング・サービスもご提供しています。お気軽にご相談ください。

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